コーポレート・ガバナンス

ディスクロージャーポリシー

情報開示方針(ディスクロージャーポリシー)

当社では、投資判断に影響を及ぼす重要事実(決定事実、発生事実ならびに決算情報)の開示については、金融商品取引法等の諸法令ならびに、東京証券取引所の定める有価証券上場規程等(以下 東証規程)に従ってディスクロージャー情報管理規程を定め、適時・適切に情報開示を行っています。

また、重要事実に該当しない情報についても、投資判断に影響ある重要な会社情報や事業活動の有用な情報を広範、迅速、かつ公平に情報開示を行って参ります。

重要事実に該当する重要情報の開示は、東証規程に則り、取引所の「TDnetシステム」に登録すると共に、適時開示情報閲覧サービスに掲載後速やかに弊社ホームページ上に同一情報を掲載致します。

また、重要事実に該当しない情報を開示する場合にも、弊社ホームページを通じて、当該情報が公平に伝達されるよう努めます。

経営体制

内部統制システムの基本方針

当社グループは以下のとおり内部統制システムを構築・運用しております。
また、内部統制システムは法令改正や経営環境の変化に対応し、継続して見直しをはかり、その改善に努めてまいります。

企業集団の業務の適正を確保するための体制

  1. (1).当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    1. ①当社および当社子会社の役職員が経営理念にもとづき、法令・定款に準拠した行動をとるための規範として「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」を制定しております。この実効性を担保するため、社長がコンプライアンス担当取締役を定めるほか、「コンプライアンス規程」に則り「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に対する全社的取り組みを横断的に統括する体制を構築し、定期的にその状況を取締役会に報告することとしております。
      子会社においては、「子会社管理規程」ならびに「決裁権限基準」等にもとづき当社取締役会・主管部門への定期的報告ならびに執行役員会への出席等を通じて定期的にその状況を報告できる体制を整備しております。また、関係規程に定められた内容によっては当社取締役会にて決裁を行うこと等により法令等への適合性を確保しております。
    2. ②内部監査室は、当社および当社子会社の業務活動が法令、社内規程、一般の取引慣行等に従って効率的に運営されているかについて監査を実施し、その結果を取締役へ報告しております。
    3. ③法令または社会規範に反する行為またはそのおそれのある行為を発見した場合の内部通報窓口として社内においては「コンプライアンス委員会」を、外部においては第三者(弁護士)を設定し、運営しております。この場合の通報者には不利益な取扱いを受けないよう社内規程を制定し当該報告者を保護しております。
  2. (2).当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
    取締役会資料・同議事録をはじめとする重要文書、電磁的記録は「文書取扱規程」等社内規程に定めるところに従い保存・管理を行い、取締役が必要に応じ適宜これらを閲覧できる体制を整備しております。
  3. (3).当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    業務遂行から生ずる様々なリスクを可能な限り統一的尺度で総合的に把握したうえで、経営の安全性を確保しつつ株主価値の極大化を追求するため、総合的なリスク管理を行っております。
    具体的には当社では「リスク管理規程」に則り、リスクの種類に応じた責任部署を定め、リスクを網羅的・総合的に管理することにより管理体制を明確化しております。社長がリスク管理担当取締役を定めるほか、「リスク管理委員会」を設置し、当社が業務上の必要性に応じて保有する諸リスクおよび事業継続のため回避すべきリスクを総合的にモニタリングし、リスクの変化に迅速に対処するとともに、回避すべきリスクが現実となった場合の対応策等を含めた総合的リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告する体制としております。子会社においては、「リスク管理規程」により必要に応じ、子会社代表等からの聴取を通じて、損失に備える体制を整備しております。
  4. (4).当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    当社グループの経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、計画と計画達成に向けた進捗状況を対比・検証する体制を構築しております。
    取締役会の決定にもとづく職務の執行を効率的に行うため、各取締役および執行役員に委任された事項については、「組織規程」、「職務権限規程」、「決裁権限基準」等の社内規程にもとづきその職務を分担しております。
    関連諸規程を都度見直すことにより権限委譲体制を整備し意思決定ルールの明確化を図るとともに、併せて相互牽制システムの一層の拡充を図ることにより、取締役の職務の執行が組織的に適正かつ効率的に行われることを確保する体制としております。子会社においては、当社グループの経営目標に沿った経営計画を策定させたうえで、進捗状況を対比・検証しております。
  5. (5).当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
    当社グループとしての業務の適正を確保するため、グループ共通の経営理念のほか、グループ経営に関する管理の基本方針を策定し、理念の統一を図っております。また子会社ごとに、当社における担当責任者を定め、事業の統括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制としております。
  6. (6).監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
    1. ①監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
      監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人については、当面これを置かない方針である旨監査等委員会より報告を受けております。
    2. ②監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の独立性に関する事項
      前記①のとおりであります。
    3. ③監査等委員会への報告に関する体制
      当社グループの取締役および使用人は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、監査等委員でない取締役の職務の執行に係る重要な書類を監査等委員会に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については適宜報告を行っております。また、当社子会社については、定期的に子会社経営者から報告を受けるとともに内部監査室ならびに子会社監査役等との連携を通じて子会社の管理状況を確認しております。
    4. ④監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
      当社グループでは、内部通報制度を制定し、監査等委員会に報告した者が当該報告を理由として不利な取り扱いを受けないよう保護しております。
    1. ⑤監査等委員の職務の執行について生ずる前払い等の費用にかかる方針に関する事項
      監査等委員がその職務の執行に関して、費用の前払い等の請求を行った場合、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払い等を行っております。
    2. ⑥監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
      取締役会、執行役員会、重要な会議等へ出席するとともに、代表取締役、会計監査人および内部監査室等と適宜意見交換を行っております。
  7. (7).反社会的勢力に対する体制
    1. ①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
      当社は、「反社会的勢力対応規程第3条」において「反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体いかなる形であっても絶対にあってはならない。当社役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示さなければならない。」ことを規定しております。
    2. ②反社会的勢力排除に向けた整備の状況
      当社は、「三洋貿易グループ行動基準マニュアル」、「反社会的勢力チェックマニュアル」その他の規程を整備し、反社会的勢力排除に向けた行動指針を当社グループ全体に示し、その徹底を図っております。