株式発行数

発行可能株式総数	40,000,000
発行済み株式の総数	29,007,708
株主数	10,015名
株式の上場	東京証券取引所プライム市場

株主状況

大株主の状況

名前	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3,251	11.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,962	6.81
東亞合成（株）	1,497	5.20
玉木廸	985	3.42
（株）三菱UFJ銀行	939	3.26
明治安田生命保険（相）	675	2.34
（株）三井住友銀行	569	1.98
三井住友信託銀行（株）	568	1.97
野村信託銀行（株）	551	1.92
RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	520	1.81
計	11,517	40.00

所有者状況

区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	―	15	22	68	92	26	6,604	6,827	―
所有株式数（単元）	―	90,367	7,020	38,637	41,010	62	112,400	289,496	58,108
所有株式数の割合（％）	―	31.22	2.42	13.34	14.17	0.02	38.83	100.00	―

株式分割履歴

2020年1月31日（金）を基準日として、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

株主総利回り・最高株価・最低株価

	2021年 9月期	2022年 9月期	2023年 9月期	2024年 9月期	2025年 9月期
株主総利回り(％) (比較指標:配当込みTOPIX)(％)	121.9 (127.5)	112.0 (118.4)	148.0 (153.7)	169.6 (179.2)	184.9 （217.8）
最高株価(円)	1,398	1,214	1,457	1,733	1,674
最低株価(円)	945	934	1,015	1,159	1,210

資本の履歴

	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額（千円）	資本金 残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2020年9月30日（※）	14,503,854	29,007,708	–	1,006,587	–	367,844
2021年9月30日	–	29,007,708	–	1,006,587	–	367,844
2022年9月30日	–	29,007,708	–	1,006,587	–	367,844
2023年9月30日	–	29,007,708	–	1,006,587	–	367,844
2024年9月30日	–	29,007,708	–	1,006,587	–	367,844
2025年9月30日	–	29,007,708	–	1,006,587	–	367,844

事業等のリスク

当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
しかしながら、これらの事項が当社の事業上のリスクを必ずしも網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②商品価格の変動について
当社グループの取扱商品には、需給バランスにより仕入価格が大きく変動するものが含まれており、変動に応じた販売価格の設定および適正在庫の管理に努めています。しかし、価格転嫁が十分にできない場合、あるいは在庫の価値が下落し評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③競合のリスクについて
当社グループは、多岐にわたる商品を取り扱っており、国内外のさまざまな企業と競合しています。これら競合相手の戦略変更や、新興国企業等価格競争力の強い競合相手の新規参入があった場合には、当社グループの優位性が維持できずに、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④仕入先に係るリスクについて
当社グループは、国内外の数多くの取引先から商品を仕入れており、商品の安定確保のため、仕入先との良好な関係の維持・強化に努めています。しかし、これら仕入先の事業再編や業績悪化、代理店政策の見直し等により、商権を喪失・縮小した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業開拓に伴う投資について
当社グループは、新規事業の開拓に向けてM&A等に積極的に取り組んでいます。投資の決定に際しては、対象となる企業や事業につきまして財務、法務等の各側面からデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク回避を図っています。しかしながら、投資先企業・事業の価値が低下した場合には、のれんの減損処理等によって当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、多くの輸出入取引、米国・アジアにおける事業拠点の設置等、幅広く海外活動を展開しており、今後更に注力していく所存です。しかし、関係する各国・地域において、予期し得ない政治・経済情勢の悪化などのカントリーリスクが顕在化した場合には、取引の継続あるいは当社グループが計画とおりの事業活動を行うことに支障をきたし、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦債権管理について
当社グループの総資産に対する売上債権の割合は、当連結会計年度末現在32.4％（26,409百万円）と高い水準にあります。債権の管理につきましては、取引先別の業績・財務内容に応じた与信設定を行い、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めています。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上していますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。

⑨株式相場の変動について
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るため金融機関や取引先の株式を保有しています。その多くは市場に流通する時価のある株式であり、今後の株式相場の変動によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩自然災害による影響について
当社グループは、地震、台風、洪水等による災害が発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、その一環で安否確認システム導入等の対策を講じています。しかしながら、被害を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や得意先が被害を受けることもあります。そのような場合、当社グループの各事業拠点における活動に支障をきたし、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪コンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、関連する法的規制は広範囲にわたっています。これらの法的規制を遵守するために、当社ではコンプライアンス委員会を設けコンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、このような対策を行っても事業活動におけるコンプライアンス等に関するリスクを完全に排除することはできません。関係する法的規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが行われた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫人材に関するリスクについて
当社グループは、日本および諸外国で事業活動を行っており、事業の企画・遂行や組織の指揮・監督を行う人材が必要です。当社グループでは多様な人材を確保し、継続的な能力開発を行うことにより、適材適所の配置を実施しています。しかしながら、今後、労働市場の流動化のさらなる進展や、事業モデルの変化に伴い、特定分野に高度な知識・経験を持った人材へのニーズが集中するなど、人材確保の環境が大きく変化する可能性があります。このため、当社グループの取り組みにかかわらず、事業分野によっては求められる人材が不足し、新規事業創出や事業拡大の機会に十分応えられないリスクを完全に排除することはできません。将来の人材不足の状況によっては、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、情報共有や業務の効率化を目的として情報システムを構築、運用しています。情報システムの安全な利用および運用を確保するため、情報セキュリティ対策を重要事項と位置づけ、当社グループ全体でセキュリティ基盤および情報システムの一元管理、それに向けた体制整備に取り組んでいます。しかしながら、近年のサイバー攻撃手法の高度化および巧妙化により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入等による機密情報、個人情報の漏えい、および情報システム設備、通信回線の障害などに起因する情報システムの停止リスクを完全に排除することは困難です。万一、重大な障害や情報漏えいが発生した場合、その被害の規模によっては、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

格付け情報

当社は格付けを取得していません。

社債情報

当社は社債を発行していません。